年度末が近づいてくると、あれが気になりますよね。そうです、確定申告、つまり税金です。仮想通貨の価値が急騰したので、投資で大きく儲けた人もいるでしょう。しかし、投資家の中にはいくら税金を取られるのかと心配しているでしょう。ここでは、仮想通貨に関連する税金の区分についてまとめていきます。

そもそも確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得に応じて税金を申告して納税をすることです。税務署への確定申告に関しては、

・確定申告をする必要がある方
・確定申告をすることで税金の還付・控除が受けられる方
・確定申告をする必要がない方

この3つのいずれかに分類されます。個人事業主等で確定申告が必要な方にとっては毎年恒例の手続きである一方で、2,000万円を超える給与がある方や一定額の副収入がある方以外の会社に勤めの方は、会社が「年末調整(年調)」を行ってくれるので、個人で確定申告をする必要はありません。例外として、ふるさと納税をしている方は確定申告をすることで住宅や医療費の面で優遇処置が受けられる可能性があります。会社が行ってくれる年末調整ではふるさと納税分を考慮してくれません。せっかくの納税メリットである還付・控除は受けるためには、個人的に確定申告を行うようにしましょう。

ちなみに、確定申告をしなければないないのは下記の条件のいずれかに該当する方です。

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超える
  2. 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
  3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
  4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・ 工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
  5. 給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
  6. 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている

仮想通貨関連で確定申告する方とは?

確定申告の条件に照らし合わせて判断すると、仮想通貨関連で確定申告しなくてもよいのは、「1月1日から12月31日までの間で仮想通貨取引において確定させた利益が20万円以下」かつ「仮想通貨による利益以外に給与所得しかない」方です。それ以外の方は基本的に確定申告する必要があります。

ただし、個人事業主や個人事業を副業で行っている場合は、仮想通貨利益が20万円以下であっても申告をしなければならない可能性があります。また、医療費控除やふるさと納税に関連して確定申告が必要になる場合、仮想通貨関連の確定申告をしなければなりません。

ここまで読み進めて、自分が仮想通貨で得た利益について確定申告しなければならないのか判断することができたでしょうか?この質問に回答した上で、次からの内容を読み進めてください。

仮想通貨で得た利益は雑所得

仮想通貨投資で利益を得る方法は、現物やFX、信用、先物取引などがあり、株式や為替取引とほぼおなじです。しかし、仮想通貨と株式・FXでは課税区分が大きく異なります。仮想通貨で得た利益は雑所得になる一方で、株式・FXで得た利益は申告分離課税です。これは大きな問題です。

しかも、仮想通貨には証券会社が源泉徴収をしてくれる制度は2017年時点で存在しません。そのため、仮想通貨で得た利益によって確定申告の義務がある場合、自分で確定申告をしなければいけません。

雑所得とは?

雑所得とは、所得税法上の課税区分の一つで、下記のいずれにも該当しない所得のことを差しています。

事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得

雑所得で注意しなければならないのは次の3点です。

注意点①他の所得と合算される

雑所得は他の所得と合算される総合課税です。そのため、他の所得と合算した額に対して、所得税と住民税が発生します。最高税率は55%であり、所得の半分以上を納税しないといけない方もいるでしょう。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 90円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円~ 45% 4,796,000円

注意点②損益通算ができない

仮想通貨で発生した損失を他の所得(給与所得など)と合算して打ち消すことはできません。そのため、損失がそのまま課税対象になるので、不利です。

たとえば、事業で損失が発生した場合では、給与所得で打ち消すことができます。100万円の損失だとしても、給与所得が200万円あれば、課税される金額は100万円になります。

しかし、雑所得で100万円の損失となったとしても、給与所得の200万円で補填することはできないので、200万円がそのまま課税対象になります。

注意点③損失は翌年に繰り越せない

株式などでは、前年に損失が発生したとしても翌年の利益で通算することができます。つまり、前年の損失が100万円、今年の利益が300万円だとすると、損益が通算されるので、今年の課税対象は200万円になります。

しかし、仮想通貨が区分される雑所得では損失を翌年以降に繰り越すことが認められていないので、今年の損益だけが課税対象です。前年の損失が100万円、今年の利益が300万円だとしても、今年の課税対象は300万円になります。